[2005_04_05_01]論陣論客 ”想定外”の大地震 対策は? 「揺れ予測」減災に生かせ 入倉孝次郎氏 短期の予知はまだ困難 大竹政和氏(読売新聞2005年4月5日) |
※以下は上記本文中から重要と思われるヶ所を抜粋し、テキスト化したものである 新潟県中越地震、福岡県西方沖地震など「想定外」の大地震が続く。地震発生確率予測地図も公表され、「いつでも、どこでも」と専門家は口にする。それにふさわしい研究や対策は行われているのか。(中略) 大竹政和氏 日本地震学会会長 (中略) ー全国の地震発生確率予測地図がまとまった。予知がでる可能性もなく、どこでも起こると言われると、国民の不安は増すばかりだ。 大竹 あの予測地図は、精度の高いものとそうでないものとのばらつきがある。参考にするのは結構だが、金科玉条にしないことが必要だ。防災面から言えば無関心が一番怖い。確率が低いとされた地域の人たちが安心してしまうことを懸念する。一方、宮城県沖時で30年以内にマグニチュード7.5以上が発生する確率が99%というのはかなり信用できる。宮城県沖は、平均すると37年に一回大きな地震が起きている。(中略) 入倉孝次郎氏 文部科学省地震調査研究推進本部強振動評価部会長。 −今後、減災に向けて何をすべきか。 入倉 まず、政府内でもっと連携していくことが必要だ。例えば、文部科学省の地震調査研究推進本部などが進めている調査や研究と、国土交通省が所管する建築基準法とが結びついていない。科学研究の成果を減災に結びつけるような工夫が求められる。(後略) ※上記本文に関連する長期評価のサイト |
KEY_WORD:CHUUETSU_:FUKUOKASEIHOU_:TOUNANKAI_:NANKAI1946_:短期予知:中期予知:対規模地震対策特別措置法:伊豆大島近海地震:地震発生確率予測地図:宮城県沖地震:強振動予測:南海・文部科学省の地震調査研究推進本部:建築基準法:HANSHIN_: |