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【高浜原発差し止め】　関電会長「安全性の主張、立証に全力尽くす」　関西経済連合会

関西経済連合会の会長を務める関西電力の森詳介会長は１７日、大阪市内で開かれた関経連の定例記者会見で、高浜原発３、４号機の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定について「極めて遺憾であり、到底承服できない」と批判した上で「できるだけ早期に仮処分命令を取り消してもらえるよう、高浜３、４号機の安全性の主張、立証に全力を尽くす」と述べた。

　今月９日の仮処分決定以降、公式の場で関電会長が決定に言及するのは初めて。関経連会長の立場としても、５月に予定していた電気料金の値下げ見送りを決めたことについて「関西経済に与える影響は、決して小さくない」と強調。「一日も早くこの不当な決定を取り消してもらわねばならない」と訴えた。

　会見に同席した副会長らからも、大津地裁の判断を疑問視する声や経済への影響を懸念する声が相次いだ。角和夫副会長（阪急阪神ホールディングス社長）は「なぜ一地裁の裁判長によって国のエネルギー政策に支障を及ぼすことが起こるのか。可及的速やかに法律改正せねばならない」と持論を述べた。

　仮処分の原告が高浜原発の地元ではなく、滋賀県の住民だったことから「いくつもの地裁に網羅的に差し止めを請求することは今の法律では可能だ。それはおかしい」と語気を強めた。

　大竹伸一副会長（ＮＴＴ西日本相談役）は「各企業の節電施策はほぼ出尽くしたところで期待していた値下げがなくなり、企業が持ちこたえるには苦しい局面だ」と現状を指摘。「事業を縮小せざるを得ない企業や、関西から電力の安い地域に工場を移す企業も出てくる」と懸念した。