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大飯原発の地震動を再算定へ　規制委、「過小評価」の指摘受け
　原子力規制委員会は二十日の定例会合で、関西電力大飯原発で想定している地震規模を、計算し直すことを決めた。前委員長代理の島崎邦彦東大名誉教授（地震学）が、関電が採用した算定手法では、地震規模を過小評価している恐れがあると指摘したことを受けた。
　高浜原発は、大飯原発と同じ断層を主な震源と想定し、算定手法も同じ。九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）も同じ手法を用いており、結果次第では、規制基準や審査にも大きく影響する可能性がある。
　島崎氏は二年前まで、新基準策定や大飯原発の審査にも関わった。十六日に田中俊一委員長と面会し、熊本地震のデータを検証した結果、問題の手法を使った場合、断層が垂直または垂直に近いと、地震規模を三分の一〜四分の一に過小評価してしまう可能性があるとの研究結果を伝えた。
　規制委は二十日の会合で議論したところ、「ほかの式（算定手法）で計算をお願いしたい」「まずは大飯原発で計算をしてもらい、議論はその後」などの意見が出た。規制委事務局は、まず大飯原発でほかの手法で地震規模を算定し直す。二週間ほどかかるという。高浜原発などへの対応は、大飯原発の結果が出た後に検討する。
　問題が指摘された算定手法は、断層の面積から地震規模を計算する式で、入倉孝次郎京大名誉教授らが提唱した。地震規模は、耐震設計の目安となる基準地震動を左右する。