【記事10207】新潟地震 今日中にも万全策 政府 対策本部が初会合 まず交通網回復 河野本部長談 きょう参院で緊急質問 厚相けさ現地へ 自治相、新潟に着く 日用品の供給に重点 復旧物資、値上がり防ぐ 通産省対策 信越など九線不通 国鉄 運休列車も続出(毎日新聞1964年6月17日)
 
 

※以下は上記本文中から重要と思われるヶ所を抜粋し、テキスト化したものである

新潟地震非常災害対策本部は16日午後9時半から総理府で河野本部長(建設相)野田 副本部長(総理府総務長官)松村環境災害対策本部長(消防庁長官)らが出席して初会合を開き、関係各省庁からこれまでの被害状況とすでにとった応急対策をそれぞれ報告した。また中央の災害対策本部と現地の両災害対策本部との連絡をとくに密接にするため毎日5回現地から応急対策の報告を求め中央に対する要望を聞き対策に万全を期すことを決めた。この会合で河野本部長は「17日、遅くとも18日まで一切の手当を完了したい」とつぎのように訓示した。
1、現地の気持を十分に考え対策を立ててほしい。また対策は先手、先手とたてるべきだ。
1、昨年の豪雪災害と違って地震災害は連続して起こるものではない。17日、おそくとも18日までには一切の打つべき手当を完了したい。
(中略)
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