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九電、耐震施設を新設へ　川内原発、免震棟建設せず

　九州電力は２５日、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）で重大事故が起きた際の情報収集や宿泊拠点となる緊急時対策所について、耐震構造で建設することを原子力規制委員会に申請したと発表した。既存の耐震施設との連絡通路を設け、一体的に運用する。

　九電は２０１４年、免震構造の対策棟建設を前提に、川内１、２号機の再稼働に必要な規制委の審査を通った。だが再稼働後の昨年１２月に免震棟の計画を撤回。既存の耐震施設などで代用する計画変更を規制委に届け出た。規制委などから指摘を受け、安全性などの再検討を続けてきた。

　九電は、あらためて耐震構造にした理由を「（自社の建設実績がなく）安全性検証などが必要な免震構造に比べ、約２年早く建設できる」としている。新施設は地上２階、地下２階の４階建て。事故時の指揮命令機能を既存棟から移し、既存棟は休憩室として使う。

　規制委から建設が認められれば、着工後２年ほどで完成する見込み。建設費は約１９０億円で、免震構造と同じ程度という。

　一方、玄海原発（佐賀県玄海町）の緊急時対策所については「玄海３、４号機の再稼働に向けた審査の中で検討・説明していく」としている。