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除染土再生利用、異論相次ぐ　省令改正を先送り　環境省
　環境省は30日までに、東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業で出た土の再生利用に向けた省令改正を先送りすることを決めた。
　公共工事で盛り土や埋め立ての資材などとして利用するための基準や管理方法を定め、来月1日から施行する予定だった。しかしパブリックコメントに「説明が不十分」といった意見が相次いで寄せられたため、改正を見合わせ、引き続き検討することにした。
　環境省は除染土について、福島県双葉町、大熊町の中間貯蔵施設で最長30年間保管した後、県外で最終処分する方針を打ち出している。しかし、処分場の確保が難しいことなどから、放射能濃度が一定の基準以下の除染土をできるだけ再生利用し、最終処分量を減らすことを目指している。