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熊本地震を受け 再稼働中止要求「民間規制委」

 市民の立場で原発の安全性を検証する「原子力民間規制委員会・いかた」などは25日、松山市湊町6丁目の四国電力原子力本部を訪れ、熊本、大分両県での地震を受け伊方原発で重大事故の危険性があるとして再稼働中止を求めた。
 委員会は1月、独自に18項目の安全対策を要求する「規制勧告」を四電に提出。熊本県益城(ましき)町で最大加速度1580ガルを観測したとして、中央構造線断層帯に近い伊方原発は再稼働してはならないと5月上旬に追加勧告していた。
 勧告に対し四電は25日、「1580ガルは軟らかい地盤での評価で、固い岩盤上では約200〜300ガルだった」と強調。伊方3号機の耐震設計の目安(基準地震動)最大650ガルなどに適合した安全対策を実施していると回答した。
 委員会は、熊本などでの地震を中央構造線断層帯を震源とする群発地震とし「現在も進行中で、断層帯の間近にある伊方原発に影響がないとは言えない」と指摘。四電は「新たな知見が得られた場合は検討し、必要があれば対策を行う」とした。

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