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「規制本職忘れ原発運転促進」 県内外反対派、審査合格で批判

 関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)が新規制基準に正式合格したことに対し、県内外の原発反対派からは「老朽原発の運転促進を手助けしている」などと、原子力規制委員会の対応を批判する声が上がった。熊本地震で九州電力川内(せんだい)原発の安全性を不安視する声もある中、「審査はあまりに拙速」との意見もあった。

 原発反対県民会議の中嶌哲演代表委員は「電力会社を稼がせるためだけに、老骨にむち打つ40年超運転をさせるのはもってのほかだ。規制委は、規制するという本職を忘れているのではないか」と憤った。その上で、熊本地震は南海トラフ地震の前兆かもしれないと指摘し、「規制委は廃炉という対応を取れないのか」とした。

 名古屋地裁の運転延長差し止め訴訟で原告側の弁護団長を務める北村栄弁護士は「十分に審査を尽くしたのか疑問だ」と述べた。弁護団は訴状で「新基準が求める難燃性ケーブルでなく防火シートを使うことを認めるなど規制委の審査には問題がある」と訴えている。北村弁護士は「審査書案の決定後、約2カ月しかたっておらず早過ぎるとの印象しかない。審査結果を精査し、訴訟で問題点を追及する」と強調した。

 グリーンピース・ジャパンは「規制委は原子力ムラの応援団に近い」などとする抗議声明を発表。平和・民主・革新の日本をめざす福井の会(県革新懇)も、熊本地震を受け、日本は原発立地に適さないとする再稼働反対要請を県などに提出した。
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