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川内原発周辺　装置の半数、即避難線量を測れず　監視不十分で再稼働

　国の指針では重大事故時被ばくのリスクが高い五キロ圏の住民はすぐに避難。五〜三十キロ圏はまず屋内に退避し、ポストの数値で避難の必要性を地域ごとに判断する。毎時五〇〇マイクロシーベルト以上は即時に避難、毎時二〇マイクロシーベルト以上が一日続いた場合は一週間以内に避難させる。

　ポストは原発の三十キロ圏にある道府県が設置。鹿児島県は川内１号機が再稼働した昨年八月までに、五〜三十キロ圏に四十八台設置したが、そのうち二十二台は毎時八〇マイクロシーベルトまでしか測定できないという。

　県原子力安全対策課は「高い値まで測定できる近くのポストから総合的に判断でき、持ち運べる可搬型でも対応できるので問題はない」と説明している。

　ただ、県が配備している可搬型ポスト四十四台のうち三十台は毎時一〇〇マイクロシーベルトまでしか測定できない。地震で道路が通行できなくなった場合、必要な場所に設置できない可能性もある。

　一方、関西電力高浜原発（福井県高浜町）の五〜三十キロ圏では、京都府がおおむね小学校区ごとにポスト四十一台の設置を決めた。しかし、このうち増設する二十七台は３、４号機が再稼働していた二月末時点で工事中だった。府環境管理課によると、三月末までに測定可能になる。