【記事27010】3.11大震災 青森考 フクシマの教訓 第5部 県内施設安全性を問う2 東通原発 免震棟なし 大間は免震構造を採用 (東奥日報2011年12月16日)
 

※以下は上記本文中から重要と思われるヶ所を抜粋し、テキスト化したものである

 2007年7月の新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の事務本館が被災し、扉がゆがんだ。このため、事務本館内にある、緊急時の通信機器を備えた緊急時対策室に職員が入室できなくなり、通信機能が使えなかった。日本原燃を含め全国の原子力事業者が一斉に免震棟新設に動いたのは、このトラブルが教訓となっている。
 事故後、9カ月たっても放射線量の高い状況が続ぐ東京電力福島第l原発の事故現場。地震、津波などで構内施設が深刻な被害を受けた中で、現在も事故対策拠点の役割を果たしているのが「免震重要棟(免震棟)」だ。

KEY_WORD:日本原燃の齋藤英明土木建築部長:六ヶ所再処理工場の新緊急時対策所:新潟県中越沖地震2007:東京電力柏崎刈羽原発:東京電力福島第一原発:免震重要棟免震棟:東京電力:オフサイトセンター:女川原発:東通原発の阿部正信技術課長:電源開発の日野稔副社長:大間原発:県原子力安全対策検証委員会の提言:リサイクル燃料貯蔵RFS::北海道大学大学院の奈良林直教授原子炉安全工学:次世代原発:CHUETSUOKI: