【記事72380】<東電強制起訴公判>日本原電の社員、津波対策の切迫性否定(毎日新聞2018年7月27日)
 
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<東電強制起訴公判>日本原電の社員、津波対策の切迫性否定

 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第23回公判が27日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。同業他社の日本原子力発電(東京)で津波対策を担当していた男性が出廷し「(対策を講ずる)切迫性はなかった」と証言した。旧経営陣は公判で、2008年に津波対策を先送りしたことに過失はなかったと主張しており、旧経営陣に有利な証言となった。
 男性は元々、東電の社員。07〜09年に日本原電に出向し、東海第2原発(茨城県東海村)の津波対策を担当していた。この日の尋問では、「(当時は巨大津波が)現実的に至近に来るとは思っていなかった」と述べた。また、震災前に東電と日本原電など同業4社は津波対策を意見交換し、3社は東電の「先送り」に同調したとも説明。業界内の横並び主義が浮かんだ。
【石山絵歩、岡田英】

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