参照元
原電「再稼働拒否権ない」発言撤回　協定解釈は答えず
　日本原子力発電（原電）の和智（わち）信隆副社長は二十四日、東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働を巡り、地元六市村との事前同意協定を否定するような自らの発言について、六市村の首長と県内で面会し、謝罪と撤回をした。首長側からは「発言が会社の体質を表している」と厳しい声が上がった。　（越田普之）
　和智副社長は、七日の報道陣の取材に「協定に拒否権なんて言葉はない」と発言していたが、「軽率な発言で不愉快な思いをさせ、おわびする」と頭を下げた。
　ただ、撤回が拒否権を認めることを意味するか問われると、別の幹部が「誠意を持って対応する」と述べたのみで明確に答えなかった。解釈にあいまいな点を残したことに、海野徹那珂市長や小川春樹日立市長は「理解しがたい」「同意しないということは拒絶だ」などと強く反発した。
　高橋靖水戸市長は「後から都合の良い解釈を押し付けている。そういう姿勢なら協定を結ばなかった」と非難した。
　三月に成立した協定には「拒否権」との表現はないが、「六市村が納得するまでとことん協議を継続」とされ、一市村でも反対している限りは再稼働へ進めない仕組みになっている。六市村長は九日、和智副社長に対し、協定軽視の発言だとして謝罪と撤回を求めていた。