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＜東電旧経営陣公判＞「先送り」後も対策提案　津波試算社員
　東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第６回公判が１１日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。事故前に想定津波の試算を担当していた男性社員が１０日に続いて出廷し、元副社長の武藤栄被告（６７）が２００８年に津波対策を「先送り」する方針を示した後も、対策会議の設置を提案したと語った。
　東電は０８年３月、国の地震調査研究推進本部が０２年に「福島沖を含む日本海溝沿いで巨大津波が発生しうる」とした「長期評価」に基づき、子会社に依頼して最大１５．７メートルの津波が到来すると試算。男性社員は１０日の第５回公判で、武藤元副社長に試算結果を報告したが、０８年７月に見送りを指示されたと語っていた。
　男性社員は１１日の公判で、「見送りの指示」から約１年後の０９年６月ごろ、土木や建築などのグループが連携して津波対策を検討する会議の設置を上司に提案したと証言。だが上司は「不要」と退け、会議の設置は実現しなかったと振り返った。しかし、その後、男性社員が上司の役職に昇格し、１０年８月に会議の設置が実現したと明かした。
　対策会議は原発事故までに４回開催され、男性社員は「１２年秋までには、どんな対策工事をするか決まっている状態を目指した」とも証言。結局、１１年３月に津波が到来したことについて「大きなショックを受けた」と話し、津波の規模については「さらに大きかった」と想定外だったことを示唆した。
　武藤元副社長ら３被告は、これまでの公判で「試算が確実なものか（社外の学会に）検討を依頼していたもので、津波対策を先送りしたわけではない」と主張している。【岡田英、伊藤直孝】