【記事70510】<東電強制起訴>学者「津波13〜15m想定すべきだった」(毎日新聞2018年5月30日)
 
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<東電強制起訴>学者「津波13〜15m想定すべきだった」

◇東京地裁第13回公判 都司准教授が証言
 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第13回公判が30日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。津波の歴史に詳しい都司(つじ)嘉宣・元東京大地震研究所准教授が出廷し「(過去の実例から)福島沖に13〜15メートルぐらいの津波が来ると考えるべきだった」と証言した。
 東電は、2002年に政府の地震調査研究推進本部が「福島沖を含む日本海溝沿いで巨大津波が発生しうる」とした「長期評価」に基づき、08年に想定津波を「15.7メートル」と試算。3被告側は「長期評価は信頼性に疑問が呈されていた」などとして対策を「先送り」したとされる。
 都司氏は、近代的なデータが存在しない明治20(1887)年以前の地震について古文書などを読み解き、地震の規模や被害状況を明らかにする研究に従事。長期評価の作成にも関与した。
 この日の公判では、長期評価を作る際に参考にした「延宝房総沖地震」(1677年)について「仙台にまで被害が及び、千葉の銚子には13メートルの高さの津波が来た」と説明。この実例を踏まえ、福島沖に13〜15メートルの津波が来ることは想定すべきだったとした。
 ただ、長期評価のモデルとした過去の三つの津波は、いずれも大きな揺れを伴わない津波だったと指摘。東日本大震災のような巨大地震に続く大津波は「予測していなかった」とも述べた。
 3被告側は「15.7メートル」の試算を把握しながら対策を「先送り」したとされる点について、「試算が確実なものかどうか(まず外部の土木学会に)検討を依頼したもので、先送りではない」と主張している。【石山絵歩、岡田英】


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