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津波対策の必要性指摘　地震学者、最大１５メートルと分析
　東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長（７８）ら東電旧経営陣３人の第１３回公判は３０日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。政府の地震調査研究推進本部の委員で、歴史上の津波と地震を研究している都司嘉宣氏が出廷。「（県内に）最大１５メートルの津波が襲うと考えるべきだった」と証言し、津波対策を講じる必要性があったとした。
　都司氏は検察官役の指定弁護士の尋問に答えた。１６７７年に房総半島沖で発生した地震の津波高が１０メートル超で、同種の地震が県内沖でも発生する可能性があったことから、最大１５メートルになると分析したという。
　東電子会社は２００８（平成２０）年に福島第一原発敷地南側に最大１５・７メートルの津波が襲うとの試算結果を算出して東電に報告したが、東電は大津波への具体的な対策を講じなかった。
　次回公判は６月１日午前１０時から。都司氏の尋問を続行する。