[1995_02_01_01]核燃の耐震策強化を 衆院予算委で今村代議士 政府対応ただす(東奥日報1995年2月1日)
 
 衆院予算委は一日、阪神大震災への政府対策などで質疑が行われ、午前中は社会党の今村修氏、新進党の中井洽、宮本13両氏らが質問に立った。
 今村氏は三陸はるか沖地震や阪神大震災をきっかけに浮上した原発や核燃施設の安全性をめぐって、政府の対応をただした。今村氏は、地震予知連絡会が「特定観測地域」や「観測強化地域」に選定したところに多くの原発が立地していると指摘し、「原発や核燃施設の耐震指針の抜本的な見直しと安全審査のやり直しが必要ではないか」と質問。
 特に六ヶ所村の核燃施設については「下北半島東方の沖合海底に南北方向に延長100キロの活断層があるーと活断層研究会が報告したにもかかわらず、事業者が黙殺、国も安全審査で追認した」として、実態の究明と耐震策の強化を求めた。
 田中真紀子科学技術庁長官は「全国49の原子力施設で地震の影響はなかった。極限状況に対応できる十分な耐震設計をしている」と述べた。また笹谷勇原子力安全局長は「原子力施設は活断層を避け岩盤の上に立地しており、建築基準法の三倍の地震力を想定し耐震設計している。地表面の地震に換算すると、震度7に耐え得る」と安全性を強調した。
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