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再処理工場、審査会合を再開へ　いったん終了も“合格証”草案に疑問続々
　原子力規制委員会は２０日の定例会合で、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）について、稼働に向けた事実上の審査合格証に当たる「審査書案」の草案を公開し、内容の妥当性を議論した。委員らからは事故想定などに関する質問が出され、いったん終了した審査会合を再開することが決まった。
　事務方である原子力規制庁が作成する審査書案には原燃の安全対策が記載されている。草案段階での審査書案の公開は異例の対応。
　この日の議論では、航空機落下やそれに伴う火災、臨界事故、火山対策などに関する質問が出された。
　航空機落下事故では、再処理工場は原発より広大な面積を持ち、重要施設が分散しているため、想定や対策について「原発と同じではなく、独自の考え方が必要」と再考を求めた。
　審査書案は通常、審査会合を重ねて完成したものが定例会合で諮られ、委員５人が了承すれば事実上の合格となる。しかし、今回は原燃側との審査会合が終了後も、草案への疑問点が複数指摘されたため、公開の場で討議を行った。議論の透明化を担保するとともに、初となる再処理工場の審査を慎重に進める必要があると判断された。
　ただ、規制委の更田豊志委員長は同日の定例記者会見で「審査が終盤であることに間違いはない」としつつも、今後の見通しが立っていないことを明かした。
　再処理工場は使用済み燃料を化学処理（再処理）して抽出したプルトニウムなどを再び燃料に使う核燃料サイクルの中核施設。