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テロ対策遅れ原発の停止求める声明　脱原発弁護団
　関西、四国、九州の電力3社が、再稼働済みを含む5原発10基でテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の完成が期限より遅れる見通しを示した問題を巡り、各地の原発差し止め裁判に携わる「脱原発弁護団全国連絡会」は23日、東京都内で記者会見し、期限までに完成しない場合、直ちに運転停止させるよう原子力規制委員会に求める声明を発表した。
　特重施設は、原発に航空機の衝突などのテロ行為があった際、遠隔操作で原子炉の冷却を維持する設備。原発の新規制基準で設置が義務付けられ、完成期限があるが、3社は17日の規制委との意見交換で1〜3年ほど超過する見通しを示した。