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川内原発テロ対策施設　未完成の場合は原子炉停止
　新しい規制基準で設置が義務づけられた川内原発のテロ対策施設の建設が大幅に遅れている問題で、原子力規制委員会は１２日、来年３月の期限内のおよそ１週間前までに完成していない場合、九州電力に原子炉の停止命令を出す方針を決めました。
　福島第一原発事故後の新しい規制基準では、原子力発電所に航空機を衝突させるなどのテロが発生した場合、遠隔操作で原子炉を冷却する設備などを備えた特別なテロ対策施設の設置が義務づけられました。
　これに対し、九州電力は、大規模な土木工事が必要となることなどを理由に、設置期限より１年遅れる見通しを原子力規制委員会に報告していました。
　原子力規制委員会は１２日、期限の来年３月のおよそ６週間前までに検査に合格していない場合は、九電に弁明の機会を設けることや、期限のおよそ１週間前までに合格していない場合に原子炉の停止命令を出す方針を決めました。
（原子力規制委員会　更田豊志委員長）「要求水準の強化を行って、安全対策の強化をやろうとしたら、どんどん後送りになるようだったら、施設の強化はできない。」
　国内で９基が停止する可能性がありますが、最も早く期限を迎えるのは川内原発１号機の来年３月で、２号機も来年５月に期限を迎えるため、完成していなければ運転停止になります。
　原発が停止した場合について、九州電力の池辺和弘社長は４月の会見で、代替となる火力発電の燃料費が増加するとして、「電気料金の値上げも選択肢にある」と述べています。