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復興庁、電通に3年で10億円　原発事故の風評払拭事業
　東京電力福島第1原発事故からの復興を目的とした風評払拭（ふっしょく）のため、復興庁は2018〜20年度に復興予算から計10億1600万円を投じて、電通に「放射線等に関する情報発信事業」を発注していた。
　事業の中心は同庁のホームページに設けられたポータルサイト「タブレット先生の福島の今」の製作で、福島の魅力発信や風評対策のためにゲームや動画、漫画などのコンテンツを配信している。
　同庁によると、この事業では企画競争入札が実施され、18年度に電通が3億3000万円で落札した。19、20年度も複数社から提案があったが、「実行力と調整能力を見込んだ」（担当者）結果、電通に決まったという。
　電通は18年度にポータルサイトを開設し、19、20年度ではそのサイトの更新を続ける。同庁によると、電通はこの事業を19年度に約3億円で契約したものの、その後、3億7900万円に変更された。20年度も約2億5000万円で契約した後に変更契約を結んで最終的に3億700万円となった。変更契約は「状況の変化やコンテンツを追加したため」（同庁担当者）という。
　20年度の変更契約で上乗せされた約5700万円は三つの事業が追加されたのが理由という。内容は、新型コロナウイルスの影響で海外から福島に来られない外国人らに向けて福島の魅力をアピールする動画コンテンツ「FUKUSHIMA　INDEX」▽福島と3都市を結んで今年1月に開催したオンライン料理ワークショップ▽4月13日に公開後にトリチウムのイラストが批判されて取りやめとなった処理水の安全性をアピールするチラシと動画――となっていた。
　同庁の担当者は「コンテンツの作成に費用がかかる。お金をかけるだけではなく、伝えたいことをきちんと届けられるようにしなければならないと思っている」としている。【関谷俊介】