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「福島汚染水懸念」…漁民が海上デモ、日本産水産物の検査強化＝韓国
　日本政府による福島放射能汚染水の海洋放出決定に反発し漁民が海上デモに乗り出し、自治体は日本産水産物の放射能検査を強化する。
　全国釣り漁船連合会所属の漁民は漁船４８隻を動員し２１日に慶尚南道統営（キョンサンナムド・トンヨン）の毎勿島（メムルド）近海で日本政府の福島原子力発電所汚染水放出決定を糾弾した。漁民らは自発的に釜山（プサン）、鎮海（チンヘ）、統営などから１時間以上かけて毎勿島近海に集まり海上デモを行った。
　漁船には「放射能汚染水が私たちの生命を脅かす」「漁民をみんな殺す原発汚染水放出計画を即時取り消しせよ」などの文言が書かれた垂れ幕を掲げた。

◇放射能汚染水放出決定の日本を糾弾

　全国釣り漁船協会のパク・ジョンフン会長は「海は漁民の生計の場だ。韓国の海で釣った魚を食べられなくなるか恐ろしい」と話した。
　漁民らは当初日本と近く統営から４２キロメートル離れた紅島（ホンド）近海でデモをしようとしたが、事故などを考慮して統営から２５キロメートルほど離れた毎勿島近海でデモをした。統営海洋警察は警備艇を送って漁船の事故などに備えた。
　これに先立ち全羅南道（チョンラナムド）と慶尚南道の漁民は１９日に漁船２００隻を動員し全羅南道麗水（ヨス）の梧桐島（オドンド）と突山島（トルサンド）、慶尚南道巨済市（コジェシ）の旧助羅（クジョラ）港で海上デモをしながら日本政府に原発汚染水放出決定撤回を要求した。漁民らは漁船に原発を象徴する旗を掲げたり原発汚染水放出に反対する文言を書いた垂れ幕を掲げたりもした。
　釜山市（プサンシ）は日本政府の放射能汚染水海洋放出決定で市民の不安感が高まっていることから、水産物の放射能検査と日本産水産物の原産地表示取り締まりを大幅に強化する。

◇釜山市、日本産水産物の原産地取り締まり強化

　まず釜山沿岸海域８カ所で海水を採取し、月１回以上放射能を測定する。また、昨年２５３件だった水産物放射能検査件数を今年は３００件に拡大する。水産物放射能検査結果はこれまでの月１回から月２回とし、ホームページに公開することにした。
　日本産輸入水産物の原産地表示取り締まりも強化する。特別取り締まり班を編成し、活ウナギ、活ボヤ、活ホタテ、活マダイ、冷蔵スケトウダラのように原産地を偽装できる輸入水産物などすべての日本産水産物を重点的に取り締まる計画だ。
　合わせて放射能汚染水懸念のために水産物消費が萎縮しないよう水産物食習慣作り事業、水産企業オンラインマーケティング支援、内需市場活性化に向けた水産物直接取引市場支援事業も展開する。釜山市関係者は「市民の健康と安全を最優先に水産物安全管理に最善を尽くしたい」と話した。