[2014_04_07_02]全漁連も原発地下水放出を容認 経産相、東電社長に表明(デーリー東北2014年4月7日)
 

全漁連も原発地下水放出を容認 経産相、東電社長に表明

 東京電力福島第1原発の汚染水対策「地下水バイパス」計画について、全国漁業協同組合連合会全漁連の岸宏会長は7日、茂木敏充経済産業相と広瀬直己東電社長に相次ぎ面会し「苦渋の決断だが、バイパス導入を容認する判断をした」などと述べ、計画受け入れを表明した。
 地下水バイパスは、第1原発の汚染水を減らすため、原子炉建屋に入る前の地下水をくみ上げて海に流す計画。地元の福島県漁連が4日に受け入れを正式決定しており、5月以降に運用が始まる見通し。
 岸会長は1地下水バイパスの運用では第三者の監視の下、排水の放射性物質濃度の運用目標を厳守2外国の水産物輸入規制が早期解消されるよう信頼回復に向けた取り組みの強化―などを求めた要望書を2人に提出した。
 茂木経産相は「廃炉・汚染水対策を進めることは、福島の一日も早い復興にもつながる。皆さんの思いをしっかり受け止めたい」と発言。広瀬社長は「地下水バイパスの運用で新たな心配や風評被害を招かないよう、万全の対策をやっていく」と述べた。
 国と東電は2月、地下水バイパスで排出する水のトリチウム濃度について、法令基準1リットル当たり6万ベクレルの40分の1の1500ベクレルを運用目標とする方針を示し、漁業関係者の理解を求めた。

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