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「今後、さらに効果現れる」　東京電力、凍土遮水壁巡り見解
　東京電力福島第１原発の汚染水対策「凍土遮水壁」の効果を巡る一部報道を受け、東電は１９日、建屋海側（東側）の未凍結部分で進められている「補助工法（追加工事）の効果が出始めており、今後、補助工法の進捗（しんちょく）に伴い、さらに効果が現れると考えている」とする見解を同社ホームページで示した。
　報道の内容は、１８日に開かれた原子力規制委員会の検討会合で、１〜４号機建屋周辺の地中を凍らせて汚染水の発生量を抑える凍土壁について、外部有識者が計画通りに機能しておらず「破綻している」と指摘した議論を伝えるもの。
　東電によると、建屋周辺の地中には、水を通しやすい砂利や石が埋まり、地下水の流速が速いため凍結が進んでいない部分がある。ただ、海側の地中に設置された５７８５カ所の温度計の測定で、３％（６月時点）あった未凍結部分は、地中にセメント材を注入して地下水の流速を下げ、凍結を促す追加工事の効果で１％（１９日現在）まで減っており、凍土壁の造成は遅れながらも進んでいるという。
　東電はホームページで示した見解で「引き続き、データを採取し、海側の遮水効果を評価していく」とした。