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処理水処分「県内前提」に懸念　福島市長、全国的視点求める
　東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水の処分を巡り、木幡浩福島市長は十三日の定例記者会見で、処分場所について「福島での処分を前提とした議論が多いと受け止めている」と懸念を示した。
　木幡市長は政府による意見聴取会が県内外で開かれているが、処分方法を巡る議論が深まっていないとした上で、福島県以外での実施について「国には全国的な視点に立って問題提起してもらいたい」と強調した。
　県内では処理水の処分が福島県のみで行われたり、福島県から始まったりすれば風評被害がさらに強まりかねないとの懸念が強い。浜通りと、東京電力福島第一原発事故による避難区域が設定された計十五市町村の各議会に対する政府の説明は一巡した。これまでに各議会からは、放出に反対する声、漁業や農業に影響が出ないよう万全の対策を国に求める意見などが出ている。
　この他、政府は福島市と富岡町で計二回、県内の自治体や業界団体に意見聴取した。十一日には都内に本部などを置く経済関係の五団体から意見を聞いている。