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福島第１「処理水海洋放出反対を」　宮城県漁協 県と県議会に要望
　東京電力福島第１原発にたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理水を巡り、宮城県漁協は１５日、政府小委員会が有力な処分方法に挙げた海洋放出を行わないよう働き掛けることを県と県議会に要望した。村井嘉浩知事は協力姿勢を示す一方、「国が進める事業」として放出案自体への自らの見解は示さなかった。
　要望書は、消費者の信頼を得るため水産物の放射性物質検査を継続する現状を報告。韓国による県産ホヤの禁輸措置、新型コロナウイルス感染症の影響による魚価低迷が重なり「海洋放出は風評被害を再燃させ、復旧復興に向けた漁業者の９年間の努力が水の泡になる」と断固阻止を求めた。
　県漁協の丹野一雄会長や松本洋一理事長らが県庁を訪れ、村井知事に要望書を手渡した。丹野氏は「漁業者の切実な思いをくみ取り、政府に強く要請するようお願いしたい」と訴えた。
　村井知事は「県民、漁業者の理解が得られない中では、絶対に実施すべきではないと国に強く申し上げている。県は漁業者に寄り添った形で対応しなければならない」と応じた。
　海洋放出への自身の考えについて、村井知事は会談後、「認める、認めないは私が決めることではない。県民の代表として意見を国に申し上げることが私の役割だ」と言及を避けた。
　処理水を巡り、政府小委は今年２月、海洋放出と大気放出の２案を「現実的」とする報告書を策定。保管場所は２０２２年夏ごろに限界に達する見通しで、政府は今夏にも処理方法を決定するとみられる。