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トリチウム含む水処分 「海洋放出以外もっと検討を」市民団体
　東京電力・福島第一原子力発電所で増えるトリチウムなどを含む水の処分をめぐり、原子力政策に提言などを行ってきた市民団体は、海洋放出ありきではなく、陸上で長期に保管して放射性物質の量が減るのを待つなど、ほかの選択肢をもっと検討するべきだとする声明を出しました。
　福島第一原発で増えるトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分について、国は、基準以下に薄めて海に放出する方法を軸に最終調整を進めているとみられます。
　しかし海洋放出については、国の公聴会や意見を聞く会で反対意見が多くあがり、風評被害の心配などから全国漁業協同組合連合会も「絶対反対である」としています。
　原発政策に提言などを行ってきた市民団体の「原子力市民委員会」は20日オンラインで会見を開き、反対の声をないがしろにして海洋放出を決定することはあってはならないとしました。
　そして、大型タンクなどで長期保管をして放射性物質の量が減少するのを待ったり、モルタルで固めたりする、ほかの選択肢をもっと検討すべきとの声明を出しました。
　また、廃炉を残り30年余りで終えるとする国と東京電力の計画には無理があるとして、時間とともに放射性物質が減る特性を利用し、壁などで防護をしながら100年以上かけて進めるべきとしました。