[2021_07_13_05]補足-380-5 【高エネルギーアーク損傷(HEAF)対策に係る電気盤の設計について】_女川原子力発電所第2号機(原子力規制委員会2021年7月13日)
 
参照元
補足-380-5 【高エネルギーアーク損傷(HEAF)対策に係る電気盤の設計について】_女川原子力発電所第2号機

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 女川原子力発電所第2号機 工事計画審査資料
 資料番号 2一補−E−09−0380−5_改4
 提出年月日 2021年7月13日
 
補足−380−5 【高エネルギーアーク損傷(HEAF)対策に係る電気盤の設計について】

1. 概要
 重要安全施設(「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則(平成25年6月28日原子力規制委員会規則第5号)」第2条第2項第9号に規定する重要安全施設をいう(以下同じ)への電力供給に係る電気盤及び当該電気盤に影響を与えるおそれのある電気盤(安全施設(重要安全施設を除く。)への電力供給に係るものに限る。)について,「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則(平成25年6月28日原子力規制委員会規則第6号)」(以下「技術基準規則」という。)に基づき,遮断器の遮断時間の適切な設定及び非常用ティーゼル発電機の停止等により,高エネルギーのアーク放電によるこれらの電気盤の損壊の拡大を防止することができる設計としている。
 本資料では,重要安全施設への電力供給に係る電気盤及び当該電気盤に影響を与えるおそれのある電気盤を整理し,試験体電気盤に対する電気盤設計の妥当性及び遮断時間の適切な設定等により,高エネルギーのアーク放電によるこれらの電気盤の損壊の拡大を防止することができることを補足説明するものである。

2. 基本方針

 重要安全施設への電力供給に係る電気盤及び当該電気盤に影響を与えるおそれのある電気盤について,アーク火災による電気盤の損壊の拡大を防止することができるよう,「高エネルギーアーク損傷(HEAF)に係る電気盤の設計に関する審査ガイド(平成29年7月19日原規枝発第1707196号)」(以下「審査ガイド」という〉)に基づき,上流の避断器等によりアーク放電を遮断することとし,アーク放電の遮断時間を適切に設定するなどの対策を行う。
 設定した遮断時間と短絡電流等により求められるアークエネルギーが,試験により求められたしきい値を超えないことを評価することにより,HEAF対策が適切に実施されていることを説明する。

(中略)

 HEAF試験は,電力中央研究所に委託して実施しており,試験を実施Lた大電力試験所は,ISO/IEC17025(JIS Q 17025)(校正機関及び試験所能力に関する一般要求事項)に適合する試験所ヒして,公益財団法人 日本適合性認定協会から「試験所認定」を取得していることから,評価に用いたデータは,信頼性のある試験に基づくものである。
 【参考】 電力中央研究所ホームページより抜粋

(後略)

6.HEAFに係る対策の判断基準
(審査ガイド抜粋【4.HEAFに係る対策の判断某準】)
 実用発電用原子炉施設の保安電源設備のうち、重要安全施設への電力供給に係る電気盤及び当該電気盤に影響を与えるおそれのある電気盤(例えば、2.5m以内にあるもの(解説−6))の遮断器の遮断時間が、3.3又は3.4において評価したしきい値に対応するアーク放電の継続時間と比べ、小さい値となっていることを確認する。
 ただし、短絡等が起きたとしても非常に短時間(例えば、0.1秒以下)で電気盤への電力供給を止めることができる場合(例えば、受電側に短絡継電器が設置されている等)や、火災の発生に至らないと判断された場合は、適切に遮断されていると判断してもよい。(解説−4)
 また、その際に、当該電気盤内の遮断器だけでなく、当該電気盤の受電側の遮断器についても、同様にその他必要な対策(参考一2)を含め、確認する。

 (解説−4)火災の発生に至らないと判断された場合について
 HEAF試験の結果、アーク火災の発生に至らない場合がある(例えば、小型の電気盤などにおいて内部の構成部品が吹き飛び、通電できなくなることでアークエネルギーが比較的小さい値になる等)。この様な場合には、しきい値が存在しないことから、その算定は不要とする。

 (解説−6)電気盤に影響を与えるおそれのある範囲について
 米国においては、火災防護の要求として、ケーブル処理室でのケーブルトレイの水平距離を0.9m以上離すとしている。また、平成23年の東北地方太平洋沖地震の際に女川原子力発電所において発生したアーク火災において、水平距離2.5mより離れた電気盤にはHEAFの影響が及んでいなかったことを踏まえ、影響を与えるおそれのある範囲の目安として、2.5m以内にあるものとした。ただし、実験等によりアーク火災の影響範囲が特定できる場合は、その結果を考慮する必要がある。

(後略)

KEY_WORD:アーク放電火災_:アーク放電火災_:HIGASHINIHON_:ONAGAWA_: