[2014_07_19_03]高レベル廃棄物処分地選定推進 電事連が連絡協(東奥日報2014年7月19日)
 
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 難航している高レベル放射性廃棄物の処分地選定について、電気事業連合会は18日、取り組み強化のため「最終処分推進連絡協議会」を新設した。処分事業主体である原子力発電環境整備機構(NUMO)へのさらなる支援などを通じ、処分地選定の推進を図る。
 推進連絡協は電力9社と日本原子力発電の社長でつくる組織で、実際の運営業務は従来の「地層処分推進本部」が担当する。職員も3人増員し8人体制とした。これまでの全国的な広報活動に加え、地層処分以外の方法(代替処分オプション)も含めた最終処分全般に関する情報収集などに当たる。
 同日、都内で開いた記者会見で、八木誠・電事連会長(関西電力)は「最終処分場の問題が解決しないと、原子力発電をわが国で利用していくことは大変難しくなる。気持ちを入れ直し、緊張感を持ってやっていかなければ」と語った。
KEY_WORD:最終処分推進連絡協議会:NUMO:八木誠・電事連会長関西電力社長