[2017_08_02_01]核のごみ最終処分場_調査も応じず_柏崎市長、知事が受け入れを否定(新潟日報2017年8月2日)
 
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核のごみ最終処分場_調査も応じず_柏崎市長、知事が受け入れを否定

 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分のできる可能性がある地域を国が示した地図で本県が適地に含まれたことを受け、柏崎市の桜井雅浩市長と米山隆一知事は2日、それぞれの定例記者会見で、建設に否定的な見解を示した。
 柏崎市が適地とされたことについて、桜井市長は「柏崎には東京電力柏崎刈羽原発があり、発電を通じ国策の一端を担ってきた。最終処分場を受け入れるつもりは毛頭ない」と述べ、建設に必要な事前調査も拒否する考えを明らかにした。
 米山知事も「(原発を抱える)新潟県としてはこれ以上、負担を求められることではない。受け入れるつもりはない」と改めて強調した。
 今後、処分事業を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)は、地図で最適とされた地域で住民への理解活動を進める方針だが、知事は「あんなに広い地域での理解活動に意味があるのか。県として協力する動機も湧かない」と話した。
 国は7月下旬に地図を公表。複数の候補地に絞った上で、適地かどうかの事前調査を(1)文献調査(2)概要調査(3)精密調査−の3段階で進めるとしている。

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