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核のごみ　最終処分場選定説明会、大阪で本格再開
　原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）と資源エネルギー庁は１０日、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた住民説明会を大阪市で開いた。ＮＵＭＯが広報を委託した業者が謝礼付きで学生らを動員した問題を受けて昨年１２月から中断していたが、運営を見直してこの日から本格再開した。だが、動員しなかった結果、約２００人収容可能の会場に一般参加者は１６人とまばらだった。
　説明会は同市北区の貸し会議室であった。電力会社やＮＵＭＯの関係者ら８人は一般参加者に紛れないよう別席に座り、発言はしなかった。ＮＵＭＯの伊藤真一理事は冒頭、「公正性に疑念を持たれる事案が発生した。管理が十分に行き届かず反省している。今後も意見をいただきながら改善していきたい」と陳謝した。
　核のごみの最終処分を巡っては、国が昨年７月、地下３００メートル以深に埋めるための地質学的な適性に応じて日本地図を４段階に色分けした「科学的特性マップ」を公表。同１０月から全国で意見交換会を開始した。ところが、動員問題が発覚して中断。ＮＵＭＯ直営に切り替えるなど運営を見直し、今年２〜３月に首都圏５会場で試行的に開催していた。
　説明会はこの後、６月末までに茨城県や島根県など全国１０カ所で開かれる。国は数年かけて自治体の意向を探りながら複数の候補地を選び、文献調査（約２年）▽概要調査（約４年）▽精密調査（約１４年）−−を経て、建設地を決めたい考え。【松本光樹】