[2019_11_07_01]進まぬ「最終処分地」選定　高レベル放射性廃棄物搬入開始から24年　NUMO　来月八戸、弘前で説明(東奥日報2019年11月7日)
　
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　原発の使用済み核燃料を再処理した後に出る高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の最終処分について、資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（NUMO）による説明会が12月、八戸、弘前の両市で開かれる。一般を対象とした説明会は2017年秋以降、福島を除く全国で110回開催されたが、国民の理解が深まったとは言い難いのが現状だ。六ヶ所村に一時保管されている海外返還のガラス固化体は搬入開始からすでに24年が経過、協定で取り決めた「30〜50年」の期限が迫っている。
　「本県を最終処分地にしない」。県が幾度となく国と交わしてきた「約束」だ。10月18日には三村申吾知事が菅原一秀経済産業相（当時。同月25日に辞任）と面会、処分地選定に向け「一歩進んだ」（三村知事）回答を引き出した。三村知事は、後任の梶山弘志経産相との面会についても日程調整中であるとし「高レベル放射性廃棄物関連のことを確認する」と6日の定例会見で明言した。
　国は「前面に立って」選定作業を進めるとしているが、候補地の選定は難航している。村議会むつ小川原エネルギー対策特別委員長を務める寺下和光村議は、連定が進まない現状に「非常に懸念を覚える。国の姿勢が見えず、やる気があるのか疑問だ」と憤る。
　村内にある日本原燃の施設には、日本が英国とフランスに再処理を委託した際に発生したガラス固化体1830本が保管されている。県、村、原燃が結んだ安全協定では、管理期間は「受け入れた日から30年間から50年間」とし、終了時点で電力会社に搬出させる−と取り決めている。
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