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北海道・寿都町漁協　全役員辞任　「核ごみ」で対立表面化
　【寿都】原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査が進む後志管内寿都町の寿都町漁協（正組合員110人）で、一戸広良組合長（72）ら役員8人全員が今月辞任していたことが24日分かった。正組合員61人から役員の改選請求が出され、体制刷新を余儀なくされた。背景には経営悪化への不満に加え、役員だけで片岡春雄町長による文献調査応募を支持する姿勢を決めたことへの反発もあり、原子力発電環境整備機構（NUMO）と町民の「対話の場」の開始時期にも影響を与えそうだ。
　同漁協では昨年12月、木村親志前組合長（62）が経営悪化の責任を取る形で辞任し、筆頭理事だった一戸氏が組合長に就任した。ただ組合内では、木村氏を除いた理事6人と監事2人の役員だけで新組合長を決めたことへの不満が拡大。一部の組合員が今月1日、役員の改選を求める61人分の署名を提出。これを受け、13日付で全役員が辞職した。
　一方、片岡町長が文献調査への応募検討を表明した昨年8月以降、同漁協内では応募の是非を議論する場が一度も設けられず、片岡氏支持の姿勢を強めた執行部への不信感が高まっていた。関係者によると、片岡氏が誘致を目指す洋上風力発電が漁業に与える影響を懸念する声も根強く、昨年12月の臨時総会では執行部批判が噴出していた。