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柏崎刈羽原発の緊急時対応策 国や県など協議会素案提示
　18:10
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所で重大事故が起きた場合を想定した緊急時の対応策について、国や県の協議会は、13日の会合で大雪や能登半島地震を踏まえ、複合災害を想定した避難方針などを盛り込んだ素案を示しました。

　国や新潟県などで作る協議会は、柏崎刈羽原発で重大な事故が起きた場合に備え、避難計画の実効性を高めるための課題の整理や緊急時の対応策を検討していて、政府が最終的に決定した内容は自治体の避難計画にも反映されます。
　この緊急時の対応策について県庁で開かれた13日の会合では、おととし12月の大雪や、ことし1月の能登半島地震などを踏まえ、自然災害との複合災害を想定した素案が示されました。

　この中では暴風雪や大雪など外出で命に危険が及ぶおそれがある場合は、原発で重大事故が起きた際にただちに避難することになっている、原発からおおむね5キロ圏内の地域でも屋内退避を優先するとしています。
　また、津波との複合災害時には、津波からの避難を優先するとしています。

　13日の会合は冒頭を除いて非公開で行われ、内閣府によりますと、自治体側から理解を深めるためのより詳しい資料の準備や、住民への説明を求める意見が出され、協議会では引き続き、素案の内容を議論していくとしています。
　内閣府の高橋一幸地域原子力防災推進官は「これで終わりということでなく、引き続き意見をもらいながら議論を進めていきたい」と話していました。