政府の中央防災会議の専門調査会は7日、中部・近畿圏で活断層などが原因で起きる可能性がある直下型の大地震について、震度予測を初めて公表した。内陸でも川沿いの地盤の弱い地域などを．中心に、阪神大震災級の震度7の揺れに見舞われる怒れがあるとしている。

　座長の土岐憲三立命館大教授は記者会見で「中部、近畿は活断層の集中地帯。（今世紀前半の発生が懸念される）東南海・南海地震に先立って地震を引き起こす可能性が高い」と指摘、自治体などに注意を呼びかけた。
　予測対象は、マグニチュード（M）7・0以上の地震を引き起こす可能性のある39の活断層と、人口が密集する阪神地域直下、名古屋市直下の地震。
　断層ごとの予測では、猿投−高浜断層（愛知）で起こる地震は最大でM7・6と見込まれ、名古屋市東部や豊田市など愛知県内の十市三町に震度7の区域が分布。規模がM8・0と最も大きいのは山崎断層帯主部（兵庫、岡山）の地震で、姫路市、加古川市など兵庫県内の七市一町で震度7となる。
　また、名古屋市と阪神地域の直下で「国内各地で起こり得るレベル」（同会議）のM6・9の地震が起きた場合、名古屋、大阪両市のほぼ全域を震度6強の揺れが襲う恐れがある。
　大阪湾断層の地震では(後略)

　中部・近畿圏の地震

　内陸型の大地震では、過去に伊賀上野地震（1854年）、濃尾地震（1891年）、北丹後地震（1927年）などがある。100−150年周期で発生する海溝型の東南海・南海地震の前後約60年間に起きているケースが多く、内陸型と海溝型の関連が指摘される。阪神大震災（1995年）などの発生を踏まえ、政府は「東南海・南海地震が活動期に入った可能性が高い」としている。