【記事76190】北電社内で確認待ち 全域停電伝達遅れる 胆振東部地震(北海道新聞2018年10月16日)
 
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北電社内で確認待ち 全域停電伝達遅れる 胆振東部地震

「訓練不足、機動性欠けた」

 北海道電力は15日、胆振東部地震後の道内全域停電(ブラックアウト)で、道への伝達が停電発生から2時間10分後だったことについて、社内の対策本部会議での正式確認を待ったため遅れたことを明らかにした。北電は、事前の訓練不足が非常時の外部機関への情報伝達の遅れにつながったとの認識を示した。 北電本店で開かれた社内検証委員会(委員長・真弓明彦社長)の初会合後、今野満総務部長が記者会見で明らかにした。
 ブラックアウトは9月6日午前3時25分に発生。北電が、道の担当者からの照会で295万戸が停電した事実を正式に伝えたのは同5時35分だった。北電は、ブラックアウトの対応について、送配電の司令塔である中央給電指令所を中心に技術的な訓練を年1回実施してきたが、本店や支店を含めた全社的な訓練は実施していなかったという。
 ブラックアウト当日も、午前5時にようやく対策本部の会議が開かれ、正式に停電の規模を確認した。今野部長は「情報発信の機動性に欠けたという反省がある」と述べた。

停電情報サイトは3日間ダウン

 また、社内ホームページ(HP)にある停電地域を細かく表示する停電情報サイトが約3日間ダウンしていたことも判明。利用者のアクセス殺到が原因ではなく、50万戸程度の停電戸数しか把握できないシステム上の設定で、今回はこれを大きく上回ったため、作動停止に陥ったという。
 泊原発(後志管内泊村)の状況を立地4町村(泊村、共和町、神恵内村、岩内町)に連絡したのが地震後1時間以上かかった問題について、今野部長は「二度と今回のようなことがないよう対応する」と述べた。

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