参照元
「全国を概観した地震動予測地図」報告書
　「全国を概観した地震動予測地図」報告書
　平成 17 年 3 月 23 日
　平成 18 年9月 25 日改訂
　地震調査研究推進本部
　地 震 調 査 委 員 会
(中略)
注7：
　南海トラフで発生する地震のうち、東海地震については中央防災会議が国としての評価を「東海地震に関する専門調査会報告」(2001年)として公表しており、中央防災会議はこの報告の中で、東海地震がいつ発生してもおかしくないとしている。想定東海地震の震源域が単独で破壊した事例は知られていないため、過去の事例に基づいて発生間隔を推定するこれまでの長期評価の手法では発生確率を求めることはできない。しかし、地震調査研究推進本部では、確率論的地震動予測地図を作成するにあたり東海地震の発生確率が必要であるため、以下の方法で求めた。

・平均活動間隔は「南海トラフの地震の長期評価」に想定東海地震の震源域の全域または一部地域が活動したと記載のある、明応東海地震(1498 年)、慶長地震(1605 年)、宝永地震(1707 年)、安政東海地震(1854 年)の4つ地震の発生間隔の平均値 118.8 年とした。

・最新活動時期は 1854 年安政東海地震とした。

・平均活動間隔のばらつきを表すパラメータは、長期評価が行われている東南海地震と同じ 0.20 を用いた。

・隣接する地域と連動する場合と単独で発生する場合が同一の発生間隔であると仮定した。

　東海地震は隣接する地域との連動性のメカニズムが未解明であるため、発生確率を求めるためには、上記のようないくつかの仮定を行う必要があった。したがって、長期評価結果として公表している他の海溝型地震の発生確率と同程度の信頼度はないことに留意する必要がある。

　　　確率論的地震動予測地図で用いた想定東海地震の確率

　　　　　想定地震規模　　地震発生確率　　平均発生間隔
地震名　　マグニチュード　30年以内　　
東海地震　8程度　　　　　87%(参考値)　　　118.8年(参考値)
(112〜113ページ抜粋）

(後略)