[2019_09_14_01]対F35の防護設計 原告側が問題指摘 核燃サイクル訴訟(東奥日報2019年9月14日)
 
重要箇所の抜粋

 日本原燃六ケ所再処理工場の安全性を巡り、市民団体「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」(代表・浅石紘爾弁護士)が国に同工場の事業許可取り消しを求めた訴訟の弁論が13日、青森地裁(飯畑勝之裁判長)であった。原告側は、同工場に航空機が落下する確率は、原子力規制委員会の評価基準では防護設計が必要な水準に近いにもかかわらず「航空自衛隊三沢基地に配備されている(最新鋭ステルス戦闘機)F35に対する防護設計はなされていない」と主張した。
 同工場の防護設計条件は、航空機の重量を20トン、衝突速度を毎秒150メートルとしている。原告側は「米側の資料によるとF35は重量30トンで、衝突速度が毎秒150メートルでも審査基準を超える」と主張。4月に発生したF35の墜落事故を分析、墜落時の速度は毎秒300メートルを超えていたとし「重量、速度の両面を考慮しても(防護設計条件の)想定は非現実的」と指摘した。
 さらに、8月の規制委会合で航空機落下の評価基準に関わる計算式が変更されたことを問題視し「新たに配備された戦闘機を再評価せずに基準を曲げている」と主張した。
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