※以下は上記本文中から重要と思われるヶ所を抜粋し、テキスト化したものである

　中越沖地震を引き起こした断層面の傾斜方向をめぐり、意見の分かれていた問題が十一日、決着した。今後、この断層面が同地震で被害を受けた東京電力柏崎刈羽原発の直下まで延びているかどうかが焦点となる。だが、同原発の耐震安全性評価にも影響を与えかねないだけに、地震調査委員会の阿部勝征委員長（東大名誉教授）らは「原発と震源の関係は、経済産業省が考えること」と口を閉ざした。
　
　原子力安全委員会審査指針課は「その場合、今ある原発施設が直下の地震に耐えられるかどうかを、あらためて検討することが必要だろう」と、法も想定していなかった事態に戸悪いを見せる。
　会合では、委員の入倉孝次郎・愛知工業大客員教授が、中越沖で震源断層から柏崎刈羽原発方向に向けて強い地震波が集中して伝わる「フォーカッシング現象」があったとする分析を報告。断層面が原発直下に達していなくとも、原発に強い地震波が伝わることを示した。