※以下は上記本文中から重要と思われるヶ所を抜粋し、テキスト化したものである

　東京電力福島第1原発事故をめぐり、「福島原発告訴団」が2012年に東京電力の旧経営陣らを業務上過失致死傷罪などで告訴・告発した件で、東京地検が不起訴にした後、検察審査会が14年7月に旧経営陣を「起訴相当」にしたが、1月22日、東京地検は再び不起訴した。一方、1月13日、「福島原発告訴団」団長の武藤類子さんら14人が、新たな告訴・告発を行い、16日に受理された。（中略）
新たな事実判明
　検察審査会が「起訴相当」として以降も、検察が東電を強制捜査することはなかった。不起訴理由書には、2002年に政府の地震調査研究推進本部が出した、三陸沖から房総沖日本海溝沿いでマグニチュード8クラスの地震が起きうるという「長期評価」は「学術的成熟・説得性」が高くなかったとした上で．�@今回の規模の地震とそれに伴う津波の予知は不可能で、�A「長期評価」に基づいた対策（防潮堤設置、需要設備の高台移設、建屋の水密化など）をしても結果を回避できなかったなどとした。（後略）