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政府、日本海側の津波推計を公表 県の津波浸水想定上回る

　日本海側の大規模地震に関する政府の有識者検討会座長・阿部勝征東京大名誉教授は26日、日本海側で発生する可能性がある最大規模の津波についての推計を初めて発表した。本県で最大だったのは粟島浦村の12・６メートル。県が示していた津波浸水想定を上回っており、県や市町村は想定や津波対策の見直しを迫られそうだ。
　地震、津波の発生源となるおそれがある海域の断層の位置や規模などに基づき試算した。近隣に人家がない崖地なども含めた「全海岸線」と、背後地に人家がある「平野部」に分け、北海道から長崎県まで16道府県で推測される最大規模の津波高を示した。
　県内最大となった粟島浦村の津波想定は、秋田〜山形県沖約１５３キロの断層が引き起こすマグニチュードＭ７・８の地震が発生源とされた。同村に次いで高かったのは糸魚川市の12・１メートル、上越市の11・３メートルなど。平地部では佐渡市の９・４メートルが最大だった。人口の集中する新潟市は海岸線全体で９・５メートル、平地部で８・１メートルだった＝表参照＝。
　粟島浦村や佐渡、糸魚川両市では、地震発生から最短１分で第１波が到達するとした。
　全国では北海道せたな町の23・４メートルが最大。平地部は北海道奥尻町の12・４メートル。九州や山陰より北海道や東北が高い傾向だった。　政府の報告書は日本海側の津波の特徴について「断層が陸域に近いことなどから、到達が早い」と指摘。さらに日本海側の断層は太平洋側に比べて大きく傾いていると想定され、傾きが大きいと海底が大きく隆起するため、規模の小さな地震でも大きな津波が発生しやすいとしている。
　政府は、東日本大震災後に施行された津波防災地域づくり法に基づき、都道府県に津波浸水想定を求めている。有識者検討会は、自治体側の要望を受け、津波の発生源となる断層モデルを示すため、２０１３年１月から議論を重ねてきた。
　過去の地震や地殻構造のデータなどを基に、日本海の沿岸域に多数存在する断層について一定の連動も考慮し、Ｍ７〜８クラスの地震を引き起こすおそれのある60カ所の断層モデルを設定。それぞれがずれ動く際の約２５０パターンを仮定し、50メートル四方ごとに津波の高さを試算した。