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東海第二原発再稼働に反対 老朽原発が動き出すと脅威は全て私たちの上に 11月18日(土)日本教育会館の「東海第二原発の再稼働を許さない 首都圏大集会」と神保町デモにご参加ください たんぽぽ舎共同代表 鈴木千津子 柳田真 山崎久隆
　現在再稼働の準備を行っている茨城県東海村の日本原子力発電東海第二原発は、東京から110ｋｍ北に位置している原発です。
　昨年成立したGX脱炭素電源法（グリーントランスフォーメーション法）では、この原発を含めて運転開始から60年を超える老朽原発を、さらに「長期運転停止期間」と称して14年余りも余計に稼働できるよう想定してます。
　このままでは2024年9月に再稼働可能になると見られています。
　では、東海第二にはどのような問題があるのでしょうか。ごく簡単にまとめました。
　11月18日(土)日本教育会館で開催される「東海第二原発の再稼働を許さない首都圏大集会」と神保町デモにぜひご参加ください。

問題1：60年超の老朽原発であり不測の事態が起こりやすいこと
(1)　東日本大震災時に被災、補修されたが損傷が残っている恐れあり
(2)　現在は使えない「可燃性のケーブル」を使っていること
(3)　耐震性は限界で地震で壊れる恐れが大きいこと

問題2：地震と津波の想定が問題にならないほど過小であること
(1)　基準地震動は建設時は270ガル、現在は1009ガルに引き上げ
(2)　建屋などは建設時の強度で作られている
(3)　耐震補強は「補強」であって強度が上がるとは限らない
(4)　津波の最高水位を標高17.1mと設定し防潮堤を20ｍで設置
(5)　30〜50ｍの津波も想定すべき地点が東海第二立地点だ

問題3：日本原子力発電に「経理的基礎」（資金）がないこと
(1)　日本原電で稼働可能な原発は震災後は存在しない
(2)　東海第二と敦賀2の維持管理費用年間900億円を受け取る
(3)　どちらかの原発が廃炉になれば経営は成り立たない
(4)　既に料金前払いや借入金で原発工事をしているため運営資金はない

問題4：背景にある巨大な人口に防災計画は無理であること
(1)　予防的防護措置を準備する区域PAZ 5ｋｍ圏内の人口は約8万人
(2)　緊急防護措置を準備する区域UPZ 30ｋｍ圏内では94万人
(3)　福島第一原発事故では最大50キロ圏の飯舘村まで避難した
(4)　周囲の原子力施設（再処理工場等）との同時被災の危険性を無視
(5)　実行可能な避難計画はどこにも存在しない

問題5：地元との同意は極めて難しいこと
(1)　東海村、水戸市、日立市、ひたちなか市、常陸太田市、那珂市と協定締結
(2)　再稼働には6市村と県の同意が必要
(3)　水戸地裁で東海第二運転差止を認める判決