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低レベル廃棄物受け入れ再開へ 日本原燃
　日本原燃は27日、放射能評価プログラムの誤りを受けて停止していた4電力会社からの低レベル放射性廃棄物の六ヶ所村内への受け入れについて、改修プログラムに問題がないことなどを確認した上で再開する方針を示した。
　１月に日本原子力発電・敦賀原発（福井県）、中国電力島根原発（島根県）、四国電力伊方原発（愛媛県）、北陸電力志賀原発（石川県）が搬出検査で使用するプログラムに誤りがある可能性が判明。原燃は4原発からの廃棄物の受け入れを停止していた。
　原燃によると、実際に放射能量が過小評価された廃棄物は敦賀、伊方両原発の計1538本で埋設処分済みだが、いずれも放射能の量や濃度は基準値を下回っており、周辺環境に影響はない。過小評価は、プログラムでアルファベットの「0（オー）」と記載すべき箇所を「0（ゼロ）」と誤記したことが原因という。
　4社による詳細調査の結果に基づき、原燃は今後の対応を取りまとめて原子力規制庁に報告。規制検査などで調査結果や対策を説明し、放射能評価に問題がないことを確認した上で受け入れを再開する方針。原燃は2023年度、9月以降に約1万3千本を受け入れる計画としている。
　（佐々木大輔）