日本原子力研究開発機構は29日。廃止措置中の東海再処理施設（茨城県）で、敷地に到達した津波が海に戻る際の漂流物から建屋を守る防護柵の新設を決め、廃止措置計画の変更を原子力規制委員会に申請した。
　同施設には、原発などの使用済み核燃料からプルトニウムやウランを抽出する過程で発生した高レベル放射性廃液約360立方メートルが保管されている。機構は津波対策として、保管建屋などの水密扉を補強して浸水を防ぐほか、海から来る押し波の漂流物が建屋に衝突するのを防ぐ柵を設置するとしていたが、規制委が引き波対策も検討するよう求めていた。