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東海再処理施設の廃止措置は困難な問題　原子力機構
　原子力機構の児玉敏雄理事長は、茨城県の東海再処理施設の廃止措置について「何が起こるか分からない」と困難な問題との認識を示しました。
　原子力機構・児玉敏雄理事長：「（廃止について）楽観視はしていません。何が起こるか分からないところもございます。中長期計画の書き方はこれからちょっと考えたいと思います」
　原子力機構が運営する東海再処理施設は、プルトニウムとウランを取り出す施設など約30の建物があり、機構は廃止まで70年、最初の10年だけで約2200億円という巨額の費用を見積もっています。これに対し、原子力規制委員会は、大きなリスクである高いレベルの放射線廃液などを優先的に処理するための計画を作成するよう求めています。児玉理事長は、「できるだけ早く計画を提出したい」としました。