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茨城の原発事故避難計画、12.5万人分の避難所不足 県議会で公表
　07:40
　茨城県は14日、日本原子力発電東海第2原発の広域避難計画に関し、約12万5000人分の避難所が不足していると県議会で説明した。県外の受け入れ自治体に1人当たりの面積を縮小するよう要請して収容人数を増やしているケースがあるとも明らかにした。
　県は当初、1人当たりの居住面積を2平方メートルとし、原発から30キロ圏内の全人口分の避難所を「県内で約38万8000人分、福島など5県で約52万8000人分」確保したとしていた。だがトイレや倉庫なども居住スペースとする過大算定が判明。1人当たりの面積をテントで分ける場合3平方メートルと見直したこともあり、避難先の割り当てを修正している。
　14日時点の不足は県内で約10万8000人分、県外で約1万7000人分。
　県などによると、県は5〜8月に県外の受け入れ自治体向けに説明会を開催。自治体の基準で1人当たりの面積を4平方メートルなどと定めている千葉県内の一部の受け入れ先に、茨城県の基準に沿って「3平方メートル」で収容人数を積算するよう求めた。要請通り「3平方メートル」にした市もある。県原子力安全対策課の横山卓生課長は14日の県議会で、県外の受け入れ先への要請について「無理強いをしていない」と述べた。【木許はるみ】