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上関町議会 使用済み核燃料保管施設視察費用 補正予算案可決
　14時08分
　中間貯蔵施設の建設に向けた調査が進むなか、上関町の9月定例議会では、希望する住民らに使用済み核燃料の保管施設を視察してもらうための費用などを盛り込んだ補正予算案が可決されました。
　使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設計画をめぐっては、町は、先月（8月）、建設に向けた調査を受け入れる考えを表明し、中国電力による文献調査などが進められています。
　こうしたなか、上関町の9月定例議会では、希望する住民らに茨城県の東海第二原子力発電所にある使用済み核燃料の保管施設を視察してもらうための費用、920万円余りを盛り込んだ補正予算案の採決が行われました。
　採決に先立って、西哲夫町長は、「施設を直接、見てもらうことでその是非を判断してほしい」と述べました。
　このあとの討論では、「原子力の安全性を信じる、信じないで平行線になる。対立を生む視察には反対だ」とか、「感情論ではなく先進地を視察し、現実にもとづいて議論していくべきだ」といった意見が出ていました。
　続く採決で、視察のための費用を含む一般会計の総額で1億6500万円余りの補正予算案が賛成多数で可決され、議会は閉会しました。
　町によりますと、今回、可決された視察のための予算は、住民と職員合わせて80人分で、1回あたり10人から20人程度が参加し、最大で8回に分けて視察を行うことを想定しているということです。
　920万円余りのうちおよそ900万円は、原発関連の交付金で、視察を希望する住民が多い場合は、今後、新たな予算を計上するということです。

　議会のあと、記者団の取材に応じた西哲夫町長は、「補正予算案が可決され、これから視察を計画して前に進めると思う。受け入れ先の都合にもよるが、なるべく早く実施し、希望する住民には視察に行ってもらって、中間貯蔵施設の是非を判断してほしい」と話していました。