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東海第2原発避難 対象91万人に 茨城県が広域計画改定
　茨城県は31日、日本原子力発電東海第2原発原発(東海村)の事故発生時に避難対象となる半径30キロ圏の人口は、91万6510人になったと発表した。2020年の国勢調査を受けた変更。これまでは約94万人だった。
　対象は水戸市など14市町村で、東海第2原発は、原発から30キロ圏内の人口が全国最多となっている。変更を受け、県は広域避難計画を改めた。改定は19年3月以来2回目。
　改定に伴い、原子力施設から放射性物質放出の可能性があった場合、避難が必要なPAZ(半径5キロ圏)の対象を高齢者、障害者などの要配慮者、妊婦、乳幼児と新たに明示。日立市の一部地域をUPZ(同5〜30キロ圏)からPAZに変更した。