[2023_04_07_03]茨城県民投票条例の直接請求 都道府県で初の再挑戦 東海第二原発の再稼働賛否(東京新聞2023年4月7日)
 
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茨城県民投票条例の直接請求 都道府県で初の再挑戦 東海第二原発の再稼働賛否

 日本原子力発電東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働の賛否を問う県民投票の実施を目指す市民団体「いばらき原発県民投票の会」は6日、県庁で記者会見し、県民投票条例の制定を大井川和彦知事に直接請求するための署名集めを、来年1月をめどに始めると発表した。同会は2020年にも直接請求を実現したが、条例案は県議会で否決。同会などによると、都道府県レベルでは原発に関する住民投票に再挑戦する初めてのケースとなる。(竹島勇)
 二〇年当時も共同代表を務めていた鵜沢恵一代表=ひたちなか市=は「県民の意見の聞き方として(県民投票が)最も民主的で最善」と指摘。「前回、条例案は否決されたが、原発や県議会のあり方に関心を持ってもらうきっかけになった。活動を続けることが大事だ」と語った。
 計画では、地方自治法の手続きに沿って、二四年一月から二カ月で法定必要数(県内有権者数の五十分の一、三月一日時点で約四万八千人)を超える署名を集め、大井川知事に直接請求。県議会六月定例会への条例案上程を目指す。
 東海第二では新規制基準に基づく防潮堤などの事故対策工事が同年九月に完了予定で、その後、原電が立地・周辺自治体に再稼働の事前同意を求めるプロセスに入る可能性もあることから、「その直前の議会を目指すことにした」(鵜沢代表)という。
 富岡彰事務局長=桜川市=は、二〇年の実質的な条例案の審議がわずか一日だったとして「納得のいかない議決をされた」と批判。今回の再挑戦については「住民の意見を聞いて物事を決めてください、という運動に純化されたもの」と説明した。
 二〇年は、法定必要数の一・七八倍に当たる八万六千七百三筆の署名を集めた。今回はさらに上乗せし、十五万筆を目標に掲げる。
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