参照元
「東海第二原発」を再稼働してはいけない5つの問題 (その4) 日本原電の資金計画は限界超え 料金前払いや借入金で原発工事をしているため運営資金はない 山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）
　問題4：日本原子力発電に「経理的基礎」がないこと

（1）日本原電は原発専業会社だが稼働可能原発は存在しない
原発が全部停止しており、運営費用や安全対策工事は、借入金や債務保証などで賄うほかはないので、資金計画は限界を超えている。

（2）東海第二原発と敦賀原発2号の維持管理費用・年間1000億円の収入
関西電力、中部電力、北陸電力が敦賀2号機の、東京電力、東北電力が東海第二原発の「維持管理費用」として合わせて年間1000億円ほどを支払っているが、電気は1ワットも生産していない。
　これらの電力会社の消費者が負担させられている。

（3）どちらかの原発が廃炉になれば年間500億円では成り立たない
いずれかが廃炉になれば収入は半減し、経営は破綻するので、どちらの原発も「再稼働申請中」「再稼働準備中」の「フラグ」を立て続ける必要があった。
会社の延命のため貴重な資金（電気代や税金）が浪費され続けている。

（4）既に料金前払いや借入金で原発工事をしているため運営資金はない
年間1000億円の設備維持管理費用では再稼働の費用には足りず、破綻会社の東京電力からの電気料金の前払い（東電の電気料金が原資）など、本来は認められない方法で資金調達を行っている。(その5)に続く
　　　　　　　　　　　　(初出：月刊たんぽぽニュース5月号)