[2022_04_07_06]米国ショーラム原発は完成後に 「住民全員避難ムリ」として廃炉 東海第二原発は日本一事故や故障が多い原発です 日本原電本店への申し入れ文 「とめよう!東海第二原発 首都圏連絡会」(たんぽぽ2022年4月7日) |
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※4/6(水)日本原電本店抗議行動は、57名の参加でおこなわれました。 報告は、後ほど掲載できる予定です。 本日は、2つの申し入れ文の1つを紹介します。 2022年4月6日 日本原子力発電株式会社 取締役社長 村松 衛 様 申 入 書 貴社は2021年3月18日、水戸地裁の東海第二原発運転差し止め訴訟において、周辺自治体の避難計画が、「とうてい十分とは言えない」という理由で敗訴しました。 にもかかわらず、貴社は再稼働のための工事を続け、再稼働しようとしています。 そして原発を稼働させる条件として、貴社は避難計画の策定の有無は関係ないとしています。 私たちにはそのような論理のもとに原発を再稼働しようとしている貴社を許すわけにはいきません。 貴社のそんな態度とは反対の事例をここに記します。 アメリカのニューヨーク郊外にあるロングアイランドのショーラム原発は、1973年に建設が始まり、60億ドルかけて1984年に完成しました。 しかしその前年に地元の郡議会で、「この原発で事故が起きたら、住民全員が安全に避難することはできない」という結論が出て、その地域の住民がそのことを知ると原発の稼働に反対する声が大きくなり、電力会社はこの原発を廃炉にし、たったの1ドルで州政府に売り渡しました。 一方貴社は、営業運転が開始されて43年超の老朽原発である東海第二原発を、立地所在県の茨城県の県民の60%以上が再稼働に反対し、形ばかりの避難計画の策定がされているのはUPZ内の14市町村のうち5市町だけ、という状況にもかかわらず再稼働工事を進めています。 本当に貴社はそんなことで原発を再稼働させていいと考えているのですか。 とうてい理解できません。 しかも、東海第二原発は運転開始から2019年9月3日までの間に、261件の事故や故障を起こしていて、日本一事故や故障が多い原発です。 そのような老朽原発を貴社は避難計画策定の有無は関係ないとして、多くの自治体の避難計画ができていないにもかかわらず再稼働してもいいとしていますが、仮に避難計画が策定されたとしても、こんなに事故や故障の多い原発を再稼働させるわけにはいきません。 また、1964年に作られ、1989年に改訂されたとされる「原発立地審査指針」に従えば、東海村の村長だった村上達也さんは、「原発サイト外で放射能の被ばく線量を基準内に抑えるためには、だいたい10キロ圏内の人口は9万人が分岐点」と、“東海第二原発を廃炉に”という本に書いています。 さらに、「東海第二原発は10キロメートル内に22万4000人もの人が住んでいる」とも記しています。 つまり、東海第二原発は基準をはるかに超える人口密集地にもかかわらず、多くの自治体の避難計画ができていないのです。 私たちはこのような東海第二原発を再稼働させることは絶対に許しません。 貴社は2月28日、再稼働工事の完成予定終了期限を2024年9月に延期すると公表しましたが、延期ではなく再稼働工事の中止を強く求めます。 この私たちの要求について4月26日までに貴社のお考えを文書で回答して下さい。 |
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